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ミャンマーへ核開発関連物資 朝鮮籍社長に有罪判決
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大量破壊兵器の開発に転用可能な装置を経済産業相の許可なくミャンマーに不正に輸出したなどとして、外為法違反（無許可輸出）の罪に問われた東京都新宿区の貿易会社「東興貿易」社長、李慶鎬被告（４１）＝朝鮮籍＝の判決公判が５日、横浜地裁（甲良充一郎裁判官）で開かれ、李被告に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）、同社に罰金６００万円（求刑罰金７００万円）が言い渡された。
判決で甲良裁判官は「（輸出した装置は）核兵器の製造に使用される可能性があり、わが国の国際的な信頼を失墜しかねない」と指摘。一方で、装置の精度が低いことや李被告が起訴事実を認めていることなど、執行猶予を付けた理由を述べた。
判決によると、李被告は昨年８月と１１月、経産相の許可を受けずに円筒研削盤計３台を名古屋港からミャンマーに輸出。今年１月には磁気測定装置を横浜港からマレーシア経由でミャンマーに輸出しようとした。これらの機器類はウラン濃縮などに使われる遠心分離機の開発に転用可能。
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